雇用保険法

# 昭和四十九年法律第百十六号 #

第二十三条

@ 施行日 : 令和四年十月一日 ( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第十二号による改正

1項

特定受給資格者(前条第三項に規定する算定基礎期間(以下この条において単に「算定基礎期間」という。)が一年第五号に掲げる特定受給資格者にあつては、五年)以上のものに限る)に係る所定給付日数は、前条第一項の規定にかかわらず次の各号に掲げる当該特定受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

一 号

基準日において六十歳以上 六十五歳未満である特定受給資格者

次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからニまでに定める日数

二十年以上

二百四十日

十年以上 二十年未満

二百十日

五年以上 十年未満

百八十日

一年以上 五年未満

百五十日

二 号

基準日において四十五歳以上 六十歳未満である特定受給資格者

次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからニまでに定める日数

二十年以上

三百三十日

十年以上 二十年未満

二百七十日

五年以上 十年未満

二百四十日

一年以上 五年未満

百八十日

三 号

基準日において三十五歳以上 四十五歳未満である特定受給資格者

次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからニまでに定める日数

二十年以上

二百七十日

十年以上 二十年未満

二百四十日

五年以上 十年未満

百八十日

一年以上 五年未満

百五十日

四 号

基準日において三十歳以上 三十五歳未満である特定受給資格者

次のイからニまでに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該イからニまでに定める日数

二十年以上

二百四十日

十年以上 二十年未満

二百十日

五年以上 十年未満

百八十日

一年以上 五年未満

百二十日

五 号

基準日において三十歳未満である特定受給資格者

次の 又はに掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該 又はに定める日数

十年以上

百八十日

五年以上 十年未満

百二十日

2項

前項の特定受給資格者とは、次の各号いずれかに該当する受給資格者(前条第二項に規定する受給資格者を除く)をいう。

一 号

当該基本手当の受給資格に係る離職が、その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産(破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始 又は特別清算開始の申立てその他厚生労働省令で定める事由に該当する事態をいう。第五十七条第二項第一号において同じ。)又は当該事業主の適用事業の縮小 若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの

二 号

前号に定めるもののほか、解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く第五十七条第二項第二号において同じ。)その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者