雇用保険法

昭和四十九年法律第百十六号

第六十条 給付制限

１項

偽りその他不正の行為により求職者給付 又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、就職促進給付を支給しない。

ただし、やむを得ない理由がある場合には、就職促進給付の全部 又は一部を支給することができる。

２項

前項に規定する者が同項に規定する日以後 新たに受給資格、高年齢受給資格 又は特例受給資格を取得した場合には、同項の規定にかかわらず、その受給資格、高年齢受給資格 又は特例受給資格に基づく就職促進給付を支給する。

３項

第一項に規定する者であつて、第五十二条第三項（第五十五条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができない者とされたものが、その支給を受けることができない期間を経過した後において、日雇受給資格者である場合 又は日雇受給資格者となつた場合には、第一項の規定にかかわらず、その日雇受給資格者たる資格に基づく就職促進給付を支給する。

４項

第一項に規定する者（第五十二条第三項の規定により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができない者とされている者を除く。）が新たに日雇受給資格者となつた場合には、第一項の規定にかかわらず、その日雇受給資格者たる資格に基づく就職促進給付を支給する。

５項

受給資格者が第一項の規定により就職促進給付を支給されないこととされたため、当該受給資格に基づく就業促進手当の全部 又は一部の支給を受けることができなくなつたときは、第五十六条の三第四項 及び第五項の規定の適用については、その全部 又は一部の支給を受けることができないこととされた就業促進手当の支給があつたものとみなす。