雇用保険法

昭和四十九年法律第百十六号

附　則

平成二八年三月三一日法律第一七号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第七条の規定 並びに附則第十三条、第三十二条 及び第三十三条の規定 公布の日

二 号

第一条中雇用保険法第六十二条第一項 及び第六十三条第一項の改正規定、第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項、第五項 及び第九項の改正規定 並びに第四条の規定 並びに附則第十条、第十五条、第二十六条、第二十八条 及び第三十一条の規定 平成二十八年四月一日

三 号

第一条中雇用保険法第三十七条の四第二項、第六十一条の四第四項 及び第六十一条の六第四項の改正規定 並びに同法附則第十二条の次に一条を加える改正規定 並びに次条第一項 及び第二項、附則第十九条、第二十条、第二十二条 並びに第二十三条の規定 平成二十八年八月一日

四 号

第二条中雇用保険法第六十六条第三項第一号イの改正規定、第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十一条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同法第十一条の二を削る改正規定、同法第十二条第一項 及び第六項の改正規定、同法第十五条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同法第十五条の二を削る改正規定、同法第十六条 及び第十八条の改正規定、同法第十九条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同法第十九条の二を削る改正規定 並びに同法第二十二条第三項、第三十一条 及び第三十二条第一項の改正規定 並びに附則第九条の規定 令和二年四月一日

第二条 介護休業給付金に関する経過措置

１項

第一条の規定による改正後の雇用保険法（以下 この項 及び次項において「第一条改正後雇用保険法」という。）第六十一条の六第四項の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に第一条改正後雇用保険法第六十一条の六第一項に規定する休業を開始した者（第三項の規定により第二条の規定による改正後の雇用保険法（以下「第二条改正後雇用保険法」という。）第六十一条の六の規定が適用される者を除く。）について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の雇用保険法（次項において「第一条改正前雇用保険法」という。）第六十一条の六第一項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。

２項

第一条改正後雇用保険法附則第十二条の二の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に開始された第一条改正後雇用保険法第六十一条の六第一項に規定する休業に係る介護休業給付金について適用し、同日前に開始された第一条改正前雇用保険法第六十一条の六第一項に規定する休業に係る介護休業給付金については、なお従前の例による。

３項

第二条改正後雇用保険法第六十一条の六の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項に規定する介護休業を開始した者について適用し、施行日前に第二条の規定による改正前の雇用保険法（以下「第二条改正前雇用保険法」という。）第六十一条の六第一項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。

第三条 高年齢被保険者に関する経過措置

１項

六十五歳に達した日以後に雇用された者であって、施行日前から引き続いて雇用されている者（雇用保険法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者 及び同法第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者を除く。）については、施行日に当該者が当該事業主の適用事業に雇用されたものとみなして、第二条改正後雇用保険法の規定を適用する。

第四条 就業促進手当に関する経過措置

１項

第二条改正後雇用保険法第五十六条の三の規定は、施行日以後に同条第一項各号に該当する者となった者について適用し、施行日前に第二条改正前雇用保険法第五十六条の三第一項各号に該当する者となった者に対する就業促進手当の支給については、なお従前の例による。

第五条 移転費に関する経過措置

１項

施行日前に第二条改正前雇用保険法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格者となった者（次条において「旧高年齢受給資格者」という。）（施行日以後に高年齢受給資格者（第二条改正後雇用保険法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格者をいう。次条において同じ。）、日雇受給資格者（第二条改正後雇用保険法第五十六条の三第一項第二号に規定する日雇受給資格者をいう。次条において同じ。）又は特例受給資格者（雇用保険法第三十九条第二項に規定する特例受給資格者をいう。次条において同じ。）となった者を除く。）に対する雇用保険法第五十八条の規定による移転費の支給については、なお従前の例による。

第六条 求職活動支援費に関する経過措置

１項

第二条改正後雇用保険法第五十九条の規定は、求職活動に伴い施行日以後に同条第一項各号に規定する行為（当該行為に関し、第二条改正前雇用保険法第五十九条の規定による広域求職活動費が支給されている場合における当該行為を除く。）をした者（施行日前一年以内に旧高年齢受給資格者となった者であって施行日以後に高年齢受給資格者、日雇受給資格者 又は特例受給資格者となっていないものを除く。）について適用し、施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をした者に対する広域求職活動費の支給については、なお従前の例による。

第七条 教育訓練給付金に関する経過措置

１項

高年齢継続被保険者（第二条改正前雇用保険法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者をいう。以下この条において同じ。）が施行日前に高年齢継続被保険者でなくなり、施行日以後に第二条改正後雇用保険法第六十条の二第一項に規定する教育訓練を開始した場合において、同項第一号に規定する基準日がその者が高年齢継続被保険者でなくなった日から同項第二号の厚生労働省令で定める期間内にあるときにおける同号の規定の適用については、同号中「高年齢被保険者」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十七号）第二条の規定による改正前の雇用保険法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者」とする。

第八条 育児休業給付金に関する経過措置

１項

第二条改正後雇用保険法第六十一条の四の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する休業を開始した者について適用し、施行日前に第二条改正前雇用保険法第六十一条の四第一項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。

第九条 雇用保険の国庫負担に関する経過措置

１項

第二条改正後雇用保険法第六十六条第三項の規定は、以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。

第十三条 罰則に関する経過措置

１項

附則第一条第一号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第三十三条 その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。