雇用保険法

昭和四十九年法律第百十六号

附　則

平成二六年三月三一日法律第一三号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

附則第四条、第五条第一項 及び第十条の改正規定 並びに附則第十条の規定 公布の日

二 号

第六十条の二 及び第七十六条第一項の改正規定 並びに附則第十一条の次に一条を加える改正規定 並びに附則第三条 及び第四条の規定 平成二十六年十月一日

第二条 就業促進手当に関する経過措置

１項

改正後の雇用保険法第五十六条の三第三項第二号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に雇用保険法第五十六条の三第一項第一号に該当する者となった者に対する就業促進手当について適用し、施行日前に同号に該当する者となった者に対する就業促進手当については、なお従前の例による。

第三条 教育訓練給付金に関する経過措置

１項

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（次条において「一部施行日」という。）前に改正前の雇用保険法第六十条の二第一項に規定する教育訓練を開始した同項各号のいずれかに該当する者に対する同項の規定による教育訓練給付金については、なお従前の例による。

第四条 教育訓練支援給付金に関する経過措置

１項

改正後の雇用保険法附則第十一条の二の規定は、一部施行日以後に同条第一項の厚生労働省令で定める教育訓練（次項において「新教育訓練」という。）を開始した同条第一項に規定する者について適用する。

２項

一部施行日前に改正前の雇用保険法第六十条の二第一項の規定により教育訓練給付金の支給を受けた者（雇用保険法第六十条の三第三項の規定により教育訓練給付金の支給があったものとみなされた者を除く。）であって、一部施行日以後に初めて新教育訓練を開始したもの（改正後の雇用保険法第六十条の二第一項の規定により新教育訓練以外の同項に規定する教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けた者を除く。）については、雇用保険法附則第十一条に規定する者とみなして、改正後の雇用保険法附則第十一条の二の規定を適用する。

第五条 育児休業給付金に関する経過措置

１項

改正後の雇用保険法附則第十二条の規定は、施行日以後に開始された雇用保険法第六十一条の四第一項に規定する休業に係る育児休業給付金について適用し、施行日前に開始された同項に規定する休業に係る育児休業給付金については、なお従前の例による。