国は、広報活動等を通じて、電子契約の当事者 その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めなければならない。
電子委任状の普及の促進に関する法律
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平成二十九年法律第六十四号
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略称 : 電子委任状法
第四条 # 国等の責務
@ 施行日 : 令和五年六月十六日
( 2023年 6月16日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十号による改正
国は、電子契約 及び電子委任状に関する内外の動向の調査 及び分析を行い、電子契約の当事者 その他の関係者に対して当該調査により得られた情報 及び当該分析の結果を提供するよう努めなければならない。
国 及び地方公共団体は、自らが一方の当事者となる電子契約において他方の当事者となる事業者の電子委任状の利用を促進するために必要な施策の推進に努めなければならない。
国は、地方公共団体が実施する前項の施策を支援するため、情報の提供 その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。