主務大臣は、第十五条第二項において準用する第六条第二項（第十五条第二項において準用する第七条第二項 及び第九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による調査（以下この節において「調査」という。）の全部 又は一部を行おうとする者（外国にある事務所により行おうとする者に限る。）から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、これを承認することができる。
電子署名及び認証業務に関する法律
#
平成十二年法律第百二号
#
略称 : 電子署名法
第三十一条 # 承認調査機関の承認等
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
主務大臣が前項の承認をしたときは、第十五条第一項の認定 若しくはその更新 又は同条第二項において準用する第九条第一項の変更の認定を受けようとする者は、前項の承認を受けた者（以下「承認調査機関」という。）が行う調査については、第十五条第二項において準用する第四条第二項（第十五条第二項において準用する第七条第二項において準用する場合を含む。）、第十五条第二項において準用する第九条第二項 及び第十七条第三項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、承認調査機関に申請をすることができる。
この場合において、主務大臣は、承認調査機関が次項の規定により通知する調査の結果を考慮して第十五条第一項の認定 若しくはその更新 又は同条第二項において準用する第九条第一項の変更の認定のための審査を行わなければならない。
承認調査機関は、前項の申請に係る調査を行ったときは、遅滞なく、当該調査の結果を主務省令で定めるところにより、主務大臣に通知しなければならない。
承認調査機関は、調査の業務の全部 又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
第十九条から第二十二条までの規定は第一項の承認に、第二十四条から第二十七条までの規定は承認調査機関に準用する。
この場合において、
第二十五条第三項 及び第二十七条中
「命ずる」とあるのは、
「請求する」と
読み替えるものとする。