住民基本台帳に記録されている者は、住所地市町村長を経由して、機構に対し、自己に係る利用者証明用電子証明書（利用者証明利用者検証符号が当該利用者証明利用者のものであることを証明するために作成される電磁的記録をいう。以下同じ。）であって、個人番号カードに記録するもの（以下「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」という。）の発行の申請をすることができる。
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
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平成十四年法律第百五十三号
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略称 : 公的個人認証法
第二十二条 # 個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行
@ 施行日 : 令和六年六月二十一日
( 2024年 6月21日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第五十九号
前項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、住所地市町村長に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで 及び第七号に掲げる事項を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）を提出しなければならない。
住所地市町村長は、前項の規定により申請書の提出を受けたときは、申請者が当該市町村の備える住民基本台帳に記録されている者であることの確認（以下この条において「利用者証明利用者確認」という。）をするものとし、利用者証明利用者確認のため、総務省令で定めるところにより、これを証明する書類の提示 又は提出を申請者に求めることができる。
住所地市町村長は、前項の規定により利用者証明利用者確認をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該申請者の個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者符号 及びこれと対応する利用者証明利用者検証符号を作成し、これらを当該申請者の個人番号カードに記録するものとする。
住所地市町村長は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者に係る申請書の内容 及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号を機構に通知するものとする。
前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書を発行し、これを住所地市町村長に通知するものとする。
前項の規定による通知を受けた住所地市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書を第四項の個人番号カードに記録して申請者に提供するものとする。
第五項の規定による申請書の内容 及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知 並びに第六項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書の通知は、総務省令で定めるところにより、住所地市町村長 又は機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である機構 又は住所地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。
住民基本台帳に記録されている者は、その者の利便 及び迅速な個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、第一項の規定にかかわらず、住所地市町村長以外の市町村長 及び住所地市町村長を経由して、機構に対し、同項の申請をすることができる。
第二項から第八項までの規定は、前項の規定による第一項の申請について準用する。
この場合において、
第二項中
「に対し」とあるのは
「に対し、住所地市町村長以外の市町村長を経由して」と、
第三項中
「住所地市町村長」とあるのは
「住所地市町村長以外の市町村長」と、
「当該市町村」とあるのは
「住所地市町村長がその長である市町村」と、
「をする」とあるのは
「のうち行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項第二号に掲げる措置に準ずるものとして政令で定める措置をとる」と、
「利用者証明利用者確認の」とあるのは
「当該措置の」と、
「できる」とあるのは
「できる。この場合において、住所地市町村長以外の市町村長は、当該措置をとったときは、住所地市町村長に対し、その旨を通知し、かつ、当該申請書を送付するものとする」と、
第四項中
「前項の規定により利用者証明利用者確認」とあるのは
「利用者証明利用者確認」と
読み替えるものとする。