戸籍の附票に記録されている国外転出者は、附票管理市町村長を経由して、機構に対し、自己に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の申請をすることができる。
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
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平成十四年法律第百五十三号
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略称 : 公的個人認証法
第二十二条の二
@ 施行日 : 令和六年六月二十一日
( 2024年 6月21日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第五十九号
前条第二項から第八項までの規定は、前項の申請について準用する。
この場合において、
同条第二項中
「住所地市町村長」とあるのは
「附票管理市町村長」と、
「住民票」とあるのは
「戸籍の附票」と、
「第七条第一号から第三号まで及び第七号」とあるのは
「第十七条第二号から第六号まで」と、
同条第三項中
「住所地市町村長」とあるのは
「附票管理市町村長」と、
「住民基本台帳」とあるのは
「戸籍の附票」と、
同条第四項から第八項までの規定中
「住所地市町村長」とあるのは
「附票管理市町村長」と
読み替えるものとする。
戸籍の附票に記録されている国外転出者は、その者の利便 及び迅速な個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、第一項の規定にかかわらず、附票管理市町村長以外の市町村長 及び附票管理市町村長を経由して、機構に対し、同項の申請をすることができる。
第二項において読み替えて準用する前条第二項から第八項までの規定は、前項の規定による第一項の申請について準用する。
この場合において、
同条第二項中
「に対し」とあるのは
「に対し、附票管理市町村長以外の市町村長を経由して」と、
同条第三項中
「附票管理市町村長」とあるのは
「附票管理市町村長以外の市町村長」と、
「当該市町村」とあるのは
「附票管理市町村長がその長である市町村」と、
「をする」とあるのは
「のうち行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項第二号に掲げる措置に準ずるものとして政令で定める措置をとる」と、
「利用者証明利用者確認の」とあるのは
「当該措置の」と、
「できる」とあるのは
「できる。この場合において、附票管理市町村長以外の市町村長は、当該措置をとったときは、附票管理市町村長に対し、その旨を通知し、かつ、当該申請書を送付するものとする」と、
同条第四項中
「前項の規定により利用者証明利用者確認」とあるのは
「利用者証明利用者確認」と
読み替えるものとする。
戸籍の附票に記録されている国外転出者は、第一項の規定にかかわらず、領事官 及び附票管理市町村長を経由して、機構に対し、同項の申請をすることができる。
第二項において読み替えて準用する前条第二項から第八項までの規定は、前項の規定による第一項の申請について準用する。
この場合において、
同条第二項中
「に対し」とあるのは
「に対し、領事官を経由して」と、
同条第三項中
「附票管理市町村長」とあるのは
「領事官」と、
「をする」とあるのは
「のうち行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第一項第二号に掲げる措置に準ずるものとして政令で定める措置をとる」と、
「利用者証明利用者確認の」とあるのは
「当該措置の」と、
「できる」とあるのは
「できる。この場合において、領事官は、当該措置をとったときは、附票管理市町村長に対し、その旨を通知し、かつ、当該申請書を送付するものとする」と、
同条第四項中
「前項の規定により利用者証明利用者確認」とあるのは
「利用者証明利用者確認」と
読み替えるものとする。