個人番号カード用署名用電子証明書 又は個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村の職員 若しくは職員であった者 又は大使館、公使館 若しくは領事館の職員 若しくは職員であった者 その他総務省令・外務省令で定める者は、その事務に関して知り得た個人番号カード用署名用電子証明書 又は個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
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平成十四年法律第百五十三号
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略称 : 公的個人認証法
第四十八条 # 市町村等の職員等の秘密保持義務
@ 施行日 : 令和六年六月二十一日
( 2024年 6月21日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第五十九号
市町村長 若しくは領事官から個人番号カード用署名用電子証明書 若しくは個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者 若しくはその役員 若しくは職員 又はこれらの者であった者は、その委託された業務に関して知り得た個人番号カード用署名用電子証明書 又は個人番号カード用利用者証明用電子証明書の提供に係る電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。