この法律は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達 及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。
電気通信事業法
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昭和五十九年法律第八十六号
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略称 : 電通事法
第一章 総則
@ 施行日 : 令和五年六月十六日
( 2023年 6月16日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十号による改正
最終編集日 :
2023年 10月24日 09時55分
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
電気通信
有線、無線 その他の電磁的方式により、符号、音響 又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。
電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路 その他の電気的設備をいう。
電気通信役務
電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。
電気通信事業
電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。）をいう。
電気通信事業者
電気通信事業を営むことについて、第九条の登録を受けた者 及び第十六条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をした者をいう。
電気通信業務
電気通信事業者の行う電気通信役務の提供の業務をいう。
利用者
次のイ 又はロに掲げる者をいう。
イ
ロ
電気通信事業者 又は第百六十四条第一項第三号に掲げる電気通信事業（以下「第三号事業」という。）を営む者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者 その他これに準ずる者として総務省令で定める者
電気通信事業者 又は第三号事業を営む者から電気通信役務（これらの者が営む電気通信事業に係るものに限る。）の提供を受ける者（イに掲げる者を除く。）
電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。
その職を退いた後においても、同様とする。
電気通信事業に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。