電気通信事業法

昭和五十九年法律第八十六号

第五十条の六 変更の認定等

１項

第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者は、電気通信番号使用計画を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。

ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２項

第五十条の二第二項、第五十条の三（第二号にあつては、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）及び第五十条の四の規定は、前項の変更の認定について準用する。

この場合において、

第五十条の二第二項中
「次に」とあるのは
「第一号に」と、

「電気通信番号使用計画」とあるのは
「電気通信番号使用計画（変更に係る部分に限る。）」と、

第五十条の四中
「同項第二号」とあるのは
「第五十条の二第一項第二号」と

読み替えるものとする。

３項

第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

一 号

第五十条の二第二項各号に掲げる事項に変更があつたとき。

二 号

第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたとき。

三 号

電気通信番号を使用しない電気通信事業者になつたとき。