総務大臣は、前条第一項の登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次の各号のいずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。
別表第二に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が技術基準適合認定を行うものであること。
別表第三に掲げる測定器 その他の設備であつて、次のいずれかに掲げる較正 又は校正（以下この号において「較正等」という。）を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年（技術基準適合認定を行うのに優れた性能を有する測定器 その他の設備として総務省令で定める測定器 その他の設備に該当するものにあつては、当該測定器 その他の設備の区分に応じ、一年を超え三年を超えない範囲内で総務省令で定める期間）以内のものに限る。）を使用して技術基準適合認定を行うものであること。
国立研究開発法人情報通信研究機構（ハにおいて「機構」という。）又は電波法第百二条の十八第一項の指定較正機関が行う較正
計量法（平成四年法律第五十一号）第百三十五条 又は第百四十四条の規定に基づく校正
外国において行う較正であつて、機構 又は電波法第百二条の十八第一項の指定較正機関が行う較正に相当するもの
イからハまでのいずれかに掲げる較正等を受けたものを用いて行う較正等
登録申請者が、端末機器の製造業者、輸入業者 又は販売業者（以下この号において「特定製造業者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
登録申請者が株式会社である場合には、特定製造業者等がその親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める特定製造業者等の役員 又は職員（過去二年間に当該特定製造業者等の役員 又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、特定製造業者等の役員 又は職員（過去二年間に当該特定製造業者等の役員 又は職員であつた者を含む。）であること。