総務大臣は、指定試験機関が第七十五条第二項第一号、第二号 又は第四号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
電気通信事業法
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昭和五十九年法律第八十六号
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略称 : 電通事法
第八十四条 # 指定の取消し等
@ 施行日 : 令和五年六月十六日
( 2023年 6月16日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十号による改正
総務大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部 若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
この款の規定に違反したとき。
第七十五条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。
第七十七条第三項、第七十九条第二項 又は第八十二条の規定による命令に違反したとき。
第七十九条第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
不正な手段により指定を受けたとき。
総務大臣は、第一項 若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部 若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。