電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第四十一条第一項に規定する電気通信設備の使用を開始しようとするときは、当該電気通信設備（総務省令で定めるものを除く。）が、同項の総務省令で定める技術基準に適合することについて、総務省令で定めるところにより、自ら確認しなければならない。
電気通信事業法
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昭和五十九年法律第八十六号
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略称 : 電通事法
第四十二条 # 電気通信事業者による電気通信設備の自己確認
@ 施行日 : 令和五年六月十六日
( 2023年 6月16日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十号による改正
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第十条第一項第四号 又は第十六条第一項第四号の事項を変更しようとするときは、当該変更後の第四十一条第一項に規定する電気通信設備（前項の総務省令で定めるものを除く。）が、同条第一項の総務省令で定める技術基準に適合することについて、総務省令で定めるところにより、自ら確認しなければならない。
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第一項 又は前項の規定により確認した場合には、当該各項に規定する電気通信設備の使用の開始前に、総務省令で定めるところにより、その結果を総務大臣に届け出なければならない。
前三項の規定は、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者について準用する。
この場合において、
第一項 及び第二項中
「第四十一条第一項」とあるのは
「第四十一条第二項」と、
同項中
「同条第一項」とあるのは
「同条第二項」と
読み替えるものとする。
第一項から第三項までの規定は、第百八条第一項の規定により指定された第一種適格電気通信事業者について準用する。
この場合において、
第一項 及び第二項中
「第四十一条第一項」とあるのは
「第四十一条第三項」と、
同項中
「同条第一項」とあるのは
「同条第三項」と
読み替えるものとする。
第一項から第三項までの規定は、第四十一条第四項の規定により指定された電気通信事業者について準用する。
この場合において、
第一項 及び第二項中
「第四十一条第一項」とあるのは
「第四十一条第五項」と、
同項中
「同条第一項」とあるのは
「同条第五項」と
読み替えるものとする。
第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者がその指定の日以後最初に前項において読み替えて準用する第一項の規定によりすべき確認 及び当該確認に係る前項において準用する第三項の規定により総務大臣に対してすべき届出については、
前項において読み替えて準用する第一項中
「第四十一条第五項に規定する電気通信設備の使用を開始しようとするときは、当該」とあるのは
「第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた日から三月以内に、同条第五項に規定する」と、
前項において準用する第三項中
「当該各項に規定する電気通信設備の使用の開始前に」とあるのは
「遅滞なく」と
する。