電気通信事業者は、事業用電気通信設備の工事、維持 及び運用に関し総務省令で定める事項を監督させるため、総務省令で定めるところにより、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから、電気通信主任技術者を選任しなければならない。
ただし、その事業用電気通信設備が小規模である場合 その他の総務省令で定める場合は、この限りでない。
電気通信事業者は、事業用電気通信設備の工事、維持 及び運用に関し総務省令で定める事項を監督させるため、総務省令で定めるところにより、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから、電気通信主任技術者を選任しなければならない。
ただし、その事業用電気通信設備が小規模である場合 その他の総務省令で定める場合は、この限りでない。
電気通信事業者は、前項の規定により電気通信主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
これを解任したときも、同様とする。
第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者がその指定の日以後最初に第一項の規定によりすべき選任は、その指定の日から三月以内にしなければならない。