総務大臣は、第八十六条第一項の登録を受ける者がいないとき、又は登録認定機関が第九十九条第一項の規定により技術基準適合認定の業務を休止し、若しくは廃止した場合、第百条第一項 若しくは第二項の規定により登録を取り消した場合、同項の規定により登録認定機関に対し技術基準適合認定の業務の全部 若しくは一部の停止を命じた場合 若しくは登録認定機関が天災 その他の事由によりその登録に係る技術基準適合認定の業務の全部 若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、技術基準適合認定の業務の全部 又は一部を自ら行うものとする。
電気通信事業法
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昭和五十九年法律第八十六号
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略称 : 電通事法
第百二条 # 総務大臣による技術基準適合認定の実施
@ 施行日 : 令和五年六月十六日
( 2023年 6月16日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十号による改正
総務大臣は、前項の規定により技術基準適合認定の業務を行うこととし、又は同項の規定により行つている技術基準適合認定の業務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公示しなければならない。
総務大臣が第一項の規定により技術基準適合認定の業務を行うこととした場合における技術基準適合認定の業務の引継ぎ その他の必要な事項は、総務省令で定める。