電気通信事業法

昭和五十九年法律第八十六号

第百八条 第一種適格電気通信事業者の指定

１項

総務大臣は、支援機関の指定をしたときは、第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であつて、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、第一種適格電気通信事業者として指定することができる。

一 号

総務省令で定めるところにより、申請に係る第一号基礎的電気通信役務の提供の業務に関する収支の状況 その他総務省令で定める事項を公表していること。

二 号

申請に係る第一号基礎的電気通信役務を提供するために設置している電気通信設備が第一種指定電気通信設備 及び第二種指定電気通信設備以外の電気通信設備であるときは、当該電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者が取得すべき金額 及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、これを公表していること。

三 号

申請に係る第一号基礎的電気通信役務に係る業務区域の範囲が総務省令で定める基準に適合するものであること。

２項

前項の規定による指定は、第一号基礎的電気通信役務の種別ごとに行う。

３項

第一種適格電気通信事業者（第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者 又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者以外の電気通信事業者に限る。）は、第一項第二号に規定する接続約款を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

４項

第十七条第一項の規定による電気通信事業者の地位の承継があつた場合において、当該電気通信事業者が第一種適格電気通信事業者であつたときは、当該電気通信事業者の地位を承継した電気通信事業者は、第一種適格電気通信事業者の地位を承継するものとする。

５項

総務大臣は、第一種適格電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第一種適格電気通信事業者から第一項の規定による指定の取消しの申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。

一 号

次条第二項 又は第三項の規定に違反したとき。

二 号

第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。

三 号

第四十三条第二項において準用する同条第一項の規定による命令 又は処分（第四十一条第三項に規定する電気通信設備に係る命令 又は処分に限る。）に違反したとき。