総務大臣は、第百十七条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認定をしてはならない。
一
号
申請に係る電気通信事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎 及び技術的能力があること。
二
号
申請に係る電気通信事業の計画が確実かつ合理的であること。
三
号
申請に係る電気通信事業を営むために必要とされる第九条の登録 若しくは第十三条第一項の変更登録を受け、又は第十六条第一項、第四項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第五項の届出をしていること。