電波法

# 昭和二十五年法律第百三十一号 #

第三十九条の十一 # 指定の取消し等

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第八十七号による改正

1項

総務大臣は、指定講習機関が除く)のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

2項

総務大臣は、指定講習機関が次の各号いずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて講習の業務の全部 若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 号

又はの規定に違反したとき。

二 号

除く)のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。

三 号

又はの規定による命令に違反したとき。

四 号

の規定により認可を受けた業務規程によらないで講習の業務を行つたとき。

五 号
不正な手段により指定を受けたとき。
3項

総務大臣は、第一項 若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により講習の業務の全部 若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。