電波法

昭和二十五年法律第百三十一号

第百二条の五 伝搬障害の有無等の通知

１項

総務大臣は、第百二条の三第一項 若しくは第二項（同条第六項 及び前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出 又は前条第一項の規定に基づく命令による届出があつた場合において、その届出に係る事項を検討し、その届出に係る高層部分（変更の届出に係る場合にあつては、その変更後の高層部分。以下同じ。）が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因となると認められるときは、その高層部分のうち当該重要無線通信障害原因となる部分（以下「障害原因部分」という。）を明示し、理由を付した文書により、当該高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因とならないと認められるときは、その検討の結果を記載した文書により、その旨を当該届出をした建築主に通知しなければならない。

２項

前項の規定による通知は、当該届出があつた日（第百二条の三第三項（同条第六項 及び前条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告を求めた場合には、その報告があつた日）から三週間以内にしなければならない。

３項

第一項の場合において、前二項の規定により、届出に係る高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因となると認められる旨の通知を発したときは、総務大臣は、その後 直ちに、当該高層建築物等につき、建築主の氏名 又は名称 及び住所、敷地の位置、高さ、高層部分の形状、構造 及び主要材料、障害原因部分 その他必要な事項を書面により当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行なう無線局の免許人に通知するとともに、建築主からの届出に係る当該工事の請負人に対しても、当該障害原因部分 その他必要な事項を書面により通知しなければならない。