非訟事件手続法

平成二十三年法律第五十一号

第八十七条 所在等不明共有者の持分の取得

１項

所在等不明共有者の持分の取得の裁判（民法第二百六十二条の二第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項第一号において同じ。）の規定による所在等不明共有者の持分の取得の裁判をいう。以下この条において同じ。）に係る事件は、当該裁判に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

２項

裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号、第三号 及び第五号の期間が経過した後でなければ、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることができない。

この場合において、第二号、第三号 及び第五号の期間は、いずれも三箇月を下ってはならない。

一 号

所在等不明共有者（民法第二百六十二条の二第一項に規定する所在等不明共有者をいう。以下この条において同じ。）の持分について所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあったこと。

二 号

裁判所が所在等不明共有者の持分の取得の裁判をすることについて異議があるときは、所在等不明共有者は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。

三 号

民法第二百六十二条の二第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の異議の届出は、一定の期間内にすべきこと。

四 号

前二号の届出がないときは、所在等不明共有者の持分の取得の裁判がされること。

五 号

所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てがあった所在等不明共有者の持分について申立人以外の共有者が所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをするときは一定の期間内にその申立てをすべきこと。

３項

裁判所は、前項の規定による公告をしたときは、遅滞なく、登記簿上 その氏名 又は名称が判明している共有者に対し、同項各号（第二号を除く。）の規定により公告した事項を通知しなければならない。

この通知は、通知を受ける者の登記簿上の住所 又は事務所に宛てて発すれば足りる。

４項

裁判所は、第二項第三号の異議の届出が同号の期間を経過した後にされたときは、当該届出を却下しなければならない。

５項

裁判所は、所在等不明共有者の持分の取得の裁判をするには、申立人に対して、一定の期間内に、所在等不明共有者のために、裁判所が定める額の金銭を裁判所の指定する供託所に供託し、かつ、その旨を届け出るべきことを命じなければならない。

６項

裁判所は、前項の規定による決定をした後所在等不明共有者の持分の取得の裁判をするまでの間に、事情の変更により同項の規定による決定で定めた額を不当と認めるに至ったときは、同項の規定により供託すべき金銭の額を変更しなければならない。

７項

前二項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

８項

裁判所は、申立人が第五項の規定による決定に従わないときは、その申立人の申立てを却下しなければならない。

９項

所在等不明共有者の持分の取得の裁判は、確定しなければその効力を生じない。

１０項

所在等不明共有者の持分の取得の裁判は、所在等不明共有者に告知することを要しない。

１１項

所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てを受けた裁判所が第二項の規定による公告をした場合において、その申立てがあった所在等不明共有者の持分について申立人以外の共有者が同項第五号の期間が経過した後に所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てをしたときは、裁判所は、当該申立人以外の共有者による所在等不明共有者の持分の取得の裁判の申立てを却下しなければならない。