次に掲げる裁判に係る事件は、当該裁判に係る共有物 又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条に規定する数人で所有権以外の財産権を有する場合における当該財産権（以下この条において単に「共有物」という。）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
民法第二百五十一条第二項、第二百五十二条第二項第一号 及び第二百五十二条の二第二項（これらの規定を同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）の規定による裁判
民法第二百五十二条第二項第二号（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定による裁判
前項第一号の裁判については、裁判所が次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、することができない。
この場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。
当該共有物について前項第一号の裁判の申立てがあったこと。
裁判所が前項第一号の裁判をすることについて異議があるときは、当該 他の共有者等（民法第二百五十一条第二項（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する当該 他の共有者、同法第二百五十二条第二項第一号（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する他の共有者 又は同法第二百五十二条の二第二項（同法第二百六十四条において準用する場合を含む。）に規定する当該共有者をいう。第六項において同じ。）は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。
前号の届出がないときは、前項第一号の裁判がされること。
第一項第二号の裁判については、裁判所が次に掲げる事項を当該 他の共有者（民法第二百五十二条第二項第二号に規定する当該 他の共有者をいう。以下 この項 及び次項において同じ。）に通知し、かつ、第二号の期間が経過した後でなければ、することができない。
この場合において、同号の期間は、一箇月を下ってはならない。
当該共有物について第一項第二号の裁判の申立てがあったこと。
当該他の共有者は裁判所に対し一定の期間内に共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべきこと。
前号の期間内に当該 他の共有者が裁判所に対し共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにしないときは、第一項第二号の裁判がされること。
前項第二号の期間内に裁判所に対し共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにした当該 他の共有者があるときは、裁判所は、その者に係る第一項第二号の裁判をすることができない。
前項第二号の期間内に裁判所に対し共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにした当該他の共有者があるときは、裁判所は、その者に係る第一項第二号の裁判をすることができない。
第一項第一号の裁判は、当該他の共有者等に告知することを要しない。