非訟事件手続法

平成二十三年法律第五十一号

第百二十二条 略式手続

１項

裁判所は、第百二十条第二項の規定にかかわらず、相当と認めるときは、当事者の陳述を聴かないで過料についての裁判をすることができる。

２項

前項の裁判に対しては、当事者 及び検察官は、当該裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間内に、当該裁判をした裁判所に異議の申立てをすることができる。

この場合において、当該異議の申立てが過料の裁判に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。

３項

前項の異議の申立ては、次項の裁判があるまで、取り下げることができる。

この場合において、当該異議の申立ては、遡ってその効力を失う。

４項

適法な異議の申立てがあったときは、裁判所は、当事者の陳述を聴いて、更に過料についての裁判をしなければならない。

５項

前項の規定によってすべき裁判が第一項の裁判と符合するときは、裁判所は、同項の裁判を認可しなければならない。

ただし、同項の裁判の手続が法律に違反したものであるときは、この限りでない。

６項

前項の規定により第一項の裁判を認可する場合を除き、第四項の規定によってすべき裁判においては、第一項の裁判を取り消さなければならない。

７項

第百二十条第五項の規定は、第一項の規定による過料の裁判に対して当事者から第二項の異議の申立てがあった場合において、前項の規定により当該裁判を取り消して第四項の規定により更に過料についての裁判をしたときについて準用する。

８項

前条第四項の規定は、第一項の規定による過料の裁判の執行があった後に当該裁判に対して第二項の異議の申立てがあった場合において、第六項の規定により当該裁判を取り消して第四項の規定により更に過料の裁判をしたときについて準用する。