非訟事件手続法

平成二十三年法律第五十一号

第百二十条 過料についての裁判等

１項

過料についての裁判には、理由を付さなければならない。

２項

裁判所は、過料についての裁判をするに当たっては、あらかじめ、検察官の意見を聴くとともに、当事者の陳述を聴かなければならない。

３項

過料についての裁判に対しては、当事者 及び検察官に限り、即時抗告をすることができる。

この場合において、当該即時抗告が過料の裁判に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。

４項

過料についての裁判の手続（その抗告審における手続を含む。次項において同じ。）に要する手続費用は、過料の裁判をした場合にあっては当該裁判を受けた者の負担とし、その他の場合にあっては国庫の負担とする。

５項

過料の裁判に対して当事者から第三項の即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消して更に過料についての裁判をしたときは、前項の規定にかかわらず、過料についての裁判の手続に要する手続費用は、国庫の負担とする。