内閣総理大臣（この項に規定する処分に係る金融機関が労働金庫 又は労働金庫連合会である場合にあつては内閣総理大臣 及び厚生労働大臣とし、株式会社商工組合中央金庫である場合にあつては内閣総理大臣、財務大臣 及び経済産業大臣とする。次項、第四項（次条第二項において準用する場合を含む。）及び第五項、同条第一項、第七十七条第二項から第四項まで、第七十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第八十条、第八十四条第一項 並びに第九十条において同じ。）は、金融機関がその財産をもつて債務を完済することができないと認める場合 又は金融機関がその業務 若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがあると認める場合 若しくは金融機関が預金等の払戻しを停止した場合であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該金融機関に対し、金融整理管財人による業務 及び財産の管理を命ずる処分（以下「管理を命ずる処分」という。）をすることができる。
一
号
当該金融機関の業務の運営が著しく不適切であること。
二
号
当該金融機関について、合併等が行われることなく、その業務の全部の廃止 又は解散が行われる場合には、当該金融機関が業務を行つている地域 又は分野における資金の円滑な需給 及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること。