預金保険法

昭和四十六年法律第三十四号

第八十七条 株主総会等の特別決議等に代わる許可

１項

銀行等 又は株式会社商工組合中央金庫である被管理金融機関がその財産をもつて債務を完済することができない場合には、当該被管理金融機関は、会社法第百十一条第二項、第百七十一条第一項、第百九十九条第二項、第四百四十七条第一項、第四百六十六条、第四百六十七条第一項第一号から第二号の二まで、第四百七十一条第三号、第七百八十三条第一項 及び第八百四条第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。

一 号

全部取得条項付種類株式（会社法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。第百二十六条の十三第一項第一号において同じ。）の発行のために必要な定款の変更、当該全部取得条項付種類株式の全部の取得 又はこれとともにする同法第百九十九条第一項に規定する募集株式の発行に係る同条第二項に規定する募集事項の決定

二 号

資本金の額の減少

三 号

事業の全部 又は重要な一部の譲渡

四 号

その子会社の株式 又は持分の全部 又は一部の譲渡

五 号

解散

六 号

会社分割

２項

信用金庫等である被管理金融機関がその財産をもつて債務を完済することができない場合には、当該被管理金融機関は、信用金庫法第四十八条の三 及び第五十八条第一項、中小企業等協同組合法第五十三条 及び第五十七条の三第一項 並びに労働金庫法第五十三条 及び第六十二条第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。

一 号

解散

二 号

事業の譲渡

３項

金融整理管財人は、会社法第三百三十九条第一項（同法第三百四十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四百三条第一項、信用金庫法第三十五条の八第一項、中小企業等協同組合法第四十二条第一項 並びに労働金庫法第三十七条の六第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役 又は会計監査人（被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあつては監査等委員である取締役 若しくはそれ以外の取締役、会計参与 又は会計監査人、被管理金融機関が指名委員会等設置会社である場合にあつては取締役、執行役、会計参与 又は会計監査人、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあつては理事、監事 又は会計監査人。次項において同じ。）を解任することができる。

４項

前項の規定により被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役 又は会計監査人を解任しようとする場合において、解任により法律 又は定款に定めた取締役、会計参与、監査役 又は会計監査人の員数を欠くこととなるときは、金融整理管財人は、会社法第三百二十九条第一項 及び第四百二条第二項、信用金庫法第三十二条第三項、中小企業等協同組合法第三十五条第三項 並びに労働金庫法第三十二条第三項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役 又は会計監査人を選任することができる。

５項

前項の規定により選任された被管理金融機関の取締役、会計参与、監査役 及び会計監査人は当該被管理金融機関に係る金融整理管財人による管理の終了の後最初に招集される定時株主総会 又は通常総会（総代会を設けている場合において、その総代会で役員の選任をすることができるときは、通常総代会）の終結の時に、執行役は当該定時株主総会が終結した後最初に開催される取締役会の終結の時に退任する。

６項

第一項から第四項までに規定する許可（以下この条 及び次条において「代替許可」という。）があつたときは、当該代替許可に係る事項について株主総会等 又は取締役会の決議があつたものとみなす。

７項

代替許可に係る事件は、当該被管理金融機関の本店 又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。

８項

裁判所は、代替許可の決定をしたときは、その決定書を被管理金融機関に送達するとともに、その決定の要旨を公告しなければならない。

９項

前項の規定によつてする公告は、官報に掲載してする。

１０項

代替許可の決定は、第八項の規定による被管理金融機関に対する送達がされた時から、効力を生ずる。

１１項

代替許可の決定に対しては、株主、会員 又は組合員は、第八項の公告のあつた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。

この場合において、当該即時抗告が解散に係る代替許可の決定に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。

１２項

非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第五条、第六条、第七条第二項、第四十条、第四十一条、第五十六条第二項 並びに第六十六条第一項 及び第二項の規定は、代替許可に係る事件については、適用しない。