食品衛生法

昭和二十二年法律第二百三十三号

第十三条

1項

厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、販売の用に供する食品 若しくは添加物の製造、加工、使用、調理 若しくは保存の方法につき基準を定め、又は販売の用に供する食品 若しくは添加物の成分につき規格を定めることができる。

2項

前項の規定により基準 又は規格が定められたときは、その基準に合わない方法により食品 若しくは添加物を製造し、加工し、使用し、調理し、若しくは保存し、その基準に合わない方法による食品 若しくは添加物を販売し、若しくは輸入し、又は その規格に合わない食品 若しくは添加物を製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、若しくは販売してはならない。

3項

農薬（農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第二条第一項に規定する農薬をいう。次条において同じ。）、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第二条第三項の規定に基づく農林水産省令で定める用途に供することを目的として飼料（同条第二項に規定する飼料をいう。）に添加、混和、浸潤 その他の方法によつて用いられる物 及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第一項に規定する医薬品であつて動物のために使用されることが目的とされているものの成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質を除く。）が、人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める量を超えて残留する食品は、これを販売の用に供するために製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、保存し、又は販売してはならない。

ただし、当該物質の当該食品に残留する量の限度について第一項の食品の成分に係る規格が定められている場合については、この限りでない。