食品表示法

平成二十五年法律第七十号

第四条 食品表示基準の策定等

１項

内閣総理大臣は、内閣府令で、食品 及び食品関連事業者等の区分ごとに、次に掲げる事項のうち当該区分に属する食品を消費者が安全に摂取し、及び自主的かつ合理的に選択するために必要と認められる事項を内容とする販売の用に供する食品に関する表示の基準を定めなければならない。

一 号

名称、アレルゲン（食物アレルギーの原因となる物質をいう。第六条第八項 及び第十一条において同じ。）、保存の方法、消費期限（食品を摂取する際の安全性の判断に資する期限をいう。第六条第八項 及び第十一条において同じ。）、原材料、添加物、栄養成分の量 及び熱量、原産地 その他食品関連事業者等が食品の販売をする際に表示されるべき事項

二 号

表示の方法 その他前号に掲げる事項を表示する際に食品関連事業者等が遵守すべき事項

２項

内閣総理大臣は、前項の規定により販売の用に供する食品に関する表示の基準を定めようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣、農林水産大臣 及び財務大臣に協議するとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。

３項

厚生労働大臣は、第一項の規定により販売の用に供する食品に関する表示の基準が定められることにより、国民の健康の保護 又は増進が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができる。

４項

農林水産大臣は、第一項の規定により販売の用に供する食品に関する表示の基準が定められることにより、当該基準に係る食品（酒類を除く。）の生産 若しくは流通の円滑化 又は消費者の需要に即した当該食品の生産の振興が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができる。

５項

財務大臣は、第一項の規定により販売の用に供する食品に関する表示の基準が定められることにより、当該基準に係る酒類の生産 若しくは流通の円滑化 又は消費者の需要に即した当該酒類の生産の振興が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができる。

６項

第二項から前項までの規定は、第一項の規定により定められた販売の用に供する食品に関する表示の基準（以下「食品表示基準」という。）の変更について準用する。