高度情報通信ネットワーク社会形成基本法

平成十二年法律第百四十四号

第三十一条 資料の提出その他の協力

１項

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体 及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）の長 並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人 又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明 その他必要な協力を求めることができる。

２項

本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。