市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命 又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、介護保険法第百十五条の四十六第二項の規定により設置する地域包括支援センターの職員 その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所 又は居所に立ち入り、必要な調査 又は質問をさせることができる。
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
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平成十七年法律第百二十四号
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略称 : 高齢者虐待防止法
第十一条 # 立入調査
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項の規定による立入り及び調査 又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第一項の規定による立入り及び調査 又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。