市町村は、高齢者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、第六条の規定による相談、指導 及び助言、第七条第一項 若しくは第二項の規定による通報 又は第九条第一項に規定する届出の受理、同項の規定による高齢者の安全の確認 その他通報 又は届出に係る事実の確認のための措置 並びに第十四条第一項の規定による養護者の負担の軽減のための措置に関する事務の全部 又は一部を委託することができる。
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
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平成十七年法律第百二十四号
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略称 : 高齢者虐待防止法
第十七条 # 事務の委託
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項の規定による委託を受けた高齢者虐待対応協力者 若しくはその役員 若しくは職員 又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第一項の規定により第七条第一項 若しくは第二項の規定による通報 又は第九条第一項に規定する届出の受理に関する事務の委託を受けた高齢者虐待対応協力者が第七条第一項 若しくは第二項の規定による通報 又は第九条第一項に規定する届出を受けた場合には、当該通報 又は届出を受けた高齢者虐待対応協力者 又はその役員 若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報 又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。