法第五十九条の三の規定による国の補助は、各年度において、都道府県 若しくは市町村 又は営利を目的としない法人が支弁した麻薬中毒者医療施設の設置に要する費用の額から、
その費用のための収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が総務大臣 及び財務大臣と協議して定める算定基準に従つて行うものとする。
ただし、営利を目的としない法人に対する国の補助については、
寄附金の額を、法人が支弁した額から控除すべき収入の額に含ませないことができる。
法第五十九条の三の規定による国の補助は、各年度において、都道府県 若しくは市町村 又は営利を目的としない法人が支弁した麻薬中毒者医療施設の設置に要する費用の額から、
その費用のための収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が総務大臣 及び財務大臣と協議して定める算定基準に従つて行うものとする。
ただし、営利を目的としない法人に対する国の補助については、
寄附金の額を、法人が支弁した額から控除すべき収入の額に含ませないことができる。