麻薬及び向精神薬取締法（以下「法」という。）第二条第四十号の政令で定める麻薬向精神薬原料は、次のとおりとする。
麻薬及び向精神薬取締法施行令
昭和二十八年政令第五十七号
@ 施行日 : 令和三年五月一日
( 2021年 5月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年政令第百四十八号による改正
最終編集日 :
2022年 07月18日 07時27分
制定に関する表明
内閣は、麻薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十四条第二項 及び第三項の規定に基き、この政令を制定する。
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一
号
二
号
三
号
十
号
十二
号
十三
号
十五
号
Ｎ―アセチルアントラニル酸 及び その塩類
四―アニリノ―一―フェネチルピペリジン 及び その塩類
イソサフロール
四
号
エルゴタミン 及び その塩類
五
号
エルゴメトリン 及び その塩類
六
号
過マンガン酸カリウム
七
号
サフロール
八
号
ピペロナール
九
号
一―フェネチルピペリジン―四―オン 及び その塩類
無水酢酸
十一
号
メチル＝二―メチル―三―（三・四―メチレンジオキシフェニル）―オキシラン―二―カルボキシラート 及び その塩類
二―メチル―三―（三・四―メチレンジオキシフェニル）―オキシラン―二―カルボン酸 及び その塩類
三・四―メチレンジオキシフェニル―二―プロパノン
十四
号
リゼルギン酸 及び その塩類
前各号に掲げる物のいずれかを含有する物
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麻薬営業者は、法第三十二条第二項の規定により 同項に規定する事項の提供を受けようとするときは、
厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該譲受人に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類 及び内容を示し、書面 又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
前項の規定による承諾を得た麻薬営業者は、当該譲受人から 書面 又は電磁的方法により電磁的方法による提供を行わない旨の申出があつたときは、
当該譲受人から、法第三十二条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつて受けてはならない。
ただし、当該譲受人が 再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
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法第五十条の四の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第四条第一項 | 前条 | 第五十条 |
第七条第一項 | 麻薬業務所 | 向精神薬営業所 |
麻薬に関する業務 又は研究 | 向精神薬に関する業務 | |
麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者 又は麻薬元卸売業者 | 向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者 又は向精神薬使用業者 | |
麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者 又は麻薬研究者 | 向精神薬卸売業者 又は向精神薬小売業者 | |
第七条第三項 | 麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者 又は麻薬元卸売業者 | 向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者 又は向精神薬使用業者 |
麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者 又は麻薬研究者 | 向精神薬卸売業者 又は向精神薬小売業者 | |
第八条 | 第五十一条第一項 | 第五十一条第二項 |
麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者 又は麻薬元卸売業者 | 向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者 又は向精神薬使用業者 | |
麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者 又は麻薬研究者 | 向精神薬卸売業者 又は向精神薬小売業者 | |
第九条第一項 | 麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者 又は麻薬元卸売業者 | 向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者 又は向精神薬使用業者 |
麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者 又は麻薬研究者 | 向精神薬卸売業者 又は向精神薬小売業者 | |
第九条第二項 | 前項 | 第五十条の四において準用する 第九条第一項 |
第十条第一項 | 麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者 又は麻薬元卸売業者 | 向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者 又は向精神薬使用業者 |
麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者 又は麻薬研究者 | 向精神薬卸売業者 又は向精神薬小売業者 | |
第十条第二項 | 前項 | 第五十条の四において準用する 第十条第一項 |
麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者 又は麻薬元卸売業者 | 向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者 又は向精神薬使用業者 | |
麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者 又は麻薬研究者 | 向精神薬卸売業者 又は向精神薬小売業者 |
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法第五十条の七の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第四条第一項 | 前条 | 第五十条の五 |
免許を | 登録を | |
免許証 | 登録証 | |
第四条第二項 及び第三項 | 免許証 | 登録証 |
第七条第一項 | 免許の有効期間中に当該免許に係る 麻薬業務所 | 登録に係る 向精神薬試験研究施設 |
麻薬に関する業務 又は研究 | 向精神薬に関する学術研究 又は試験検査 | |
麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者 又は麻薬元卸売業者 | 厚生労働大臣の登録に係る 向精神薬試験研究施設設置者 | |
麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者 又は麻薬研究者 | 都道府県知事の登録に係る 向精神薬試験研究施設設置者 | |
免許証 | 登録証 | |
第七条第三項 | 麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者 又は麻薬元卸売業者 | 厚生労働大臣の登録に係る 向精神薬試験研究施設設置者 |
麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者 又は麻薬研究者 | 都道府県知事の登録に係る 向精神薬試験研究施設設置者 | |
免許証 | 登録証 | |
第八条 | その免許の有効期間が満了し、又は第五十一条第一項 | 第五十一条第三項 |
免許を | 登録を | |
麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者 又は麻薬元卸売業者 | 厚生労働大臣の登録に係る 向精神薬試験研究施設設置者 | |
麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者 又は麻薬研究者 | 都道府県知事の登録に係る 向精神薬試験研究施設設置者 | |
免許証 | 登録証 | |
第九条第一項 | 免許証 | 登録証 |
麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者 又は麻薬元卸売業者 | 厚生労働大臣の登録に係る 向精神薬試験研究施設設置者 | |
麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者 又は麻薬研究者 | 都道府県知事の登録に係る 向精神薬試験研究施設設置者 | |
第九条第二項 | 前項 | 第五十条の七において準用する 第九条第一項 |
免許証 | 登録証 | |
第十条第一項 | 免許証 | 登録証 |
麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者 又は麻薬元卸売業者 | 厚生労働大臣の登録に係る 向精神薬試験研究施設設置者 | |
麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者 又は麻薬研究者 | 都道府県知事の登録に係る 向精神薬試験研究施設設置者 | |
第十条第二項 | 前項 | 第五十条の七において準用する 第十条第一項 |
免許証 | 登録証 | |
麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者、家庭麻薬製造業者 又は麻薬元卸売業者 | 厚生労働大臣の登録に係る 向精神薬試験研究施設設置者 | |
麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者 又は麻薬研究者 | 都道府県知事の登録に係る 向精神薬試験研究施設設置者 |
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法第五十条の九第一項の政令で定める向精神薬は、次のとおりとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
五―アリル―五―（一―メチルブチル）バルビツール酸（別名セコバルビタール）及び その塩類
三―（二―クロロフェニル）―二―メチル―四（三Ｈ）―キナゾリノン（別名メクロカロン）及び その塩類
三・七―ジヒドロ―一・三―ジメチル―七―〔二―〔（α―メチルフェネチル）アミノ〕エチル〕―一Ｈ―プリン―二・六―ジオン（別名フェネチリン）及び その塩類
二―［（ジフェニルメチル）スルフィニル］アセタミド（別名モダフィニル）及び その塩類
二―フェニル―二―（二―ピペリジル）酢酸メチルエステル（別名メチルフェニデート）及び その塩類
二―メチル―三―（二―トリル）―四（三Ｈ）―キナゾリノン（別名メタカロン）及び その塩類
三―メチル―二―フェニルモルフォリン（別名フェンメトラジン）及び その塩類
α―（α―メトキシベンジル）―四―（β―メトキシフェネチル）―一―ピペラジンエタノール（別名ジペプロール）及び その塩類
前各号に掲げる物のいずれかを含有する物
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法第五十条の九第四項の政令で定める向精神薬は、次のとおりとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
十
号
五―アリル―五―（二―メチルプロピル）バルビツール酸（別名ブタルビタール）及び その塩類
二―エチル―二―フェニルグルタルイミド（別名グルテチミド）及び その塩類
五―エチル―五―（一―メチルブチル）バルビツール酸（別名ペントバルビタール）及び その塩類
五―エチル―五―（三―メチルブチル）バルビツール酸（別名アモバルビタール）及び その塩類
二十一―シクロプロピル―七―α―〔（Ｓ）―一―ヒドロキシ―一・二・二―トリメチルプロピル〕―六・十四―エンド―エタノ―六・七・八・十四―テトラヒドロオリパビン（別名ブプレノルフィン）及び その塩類
五―（一―シクロヘキセン―一―イル）―五―エチルバルビツール酸（別名シクロバルビタール）及び その塩類
トレオ―二―アミノ―一―フェニルプロパン―一―オール（左旋性のものを除く。）及び その塩類
五―（二―フルオロフェニル）―一・三―ジヒドロ―一―メチル―七―ニトロ―二Ｈ―一・四―ベンゾジアゼピン―二―オン（別名フルニトラゼパム）及び その塩類
一・二・三・四・五・六―ヘキサヒドロ―六・十一―ジメチル―三―（三―メチル―二―ブテニル）―二・六―メタノ―三―ベンザゾシン―八―オール（別名ペンタゾシン）及び その塩類
前各号に掲げる物のいずれかを含有する物であつて、前条第九号に掲げる物以外のもの
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法第五十条の十三第一項の政令で定める地域は、別表の上欄に掲げるとおりとし、
同項の政令で定める向精神薬は、同表の上欄に掲げる地域ごとに それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
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法第五十条の二十第三項の政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
号
二
号
三
号
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。第十条第三号において同じ。）、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学
又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において 薬学 又は化学に関する専門の課程を修了した者
学校教育法に基づく高等学校、旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）に基づく中等学校 又はこれらと同等以上の学校において 薬学 又は化学に関する科目を修めて卒業した後、
向精神薬を輸入し、輸出し、製造し、製剤し、小分けし、若しくは譲り渡し、又は向精神薬に化学的変化を加えて向精神薬以外のものにする業務（次号において「向精神薬の輸入等の業務」という。）に四年以上従事した者
向精神薬の輸入等の業務に七年以上従事した者
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法第五十条の二十五の厚生労働省令で定める向精神薬（以下「適用除外等対象向精神薬製剤」という。）については、
- 法第五十条の十五第二項、
- 第五十条の十六から 第五十条の十九まで、
- 第五十条の二十一、
- 第五十条の二十二、
- 第五十条の二十三第二項 及び第三項
並びに第五十条の二十四第二項の規定を適用しない。
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適用除外等対象向精神薬製剤について法第五十条の二十三第一項の規定を適用する場合においては、
同項中
「向精神薬営業者（向精神薬小売業者を除く。）」とあるのは
「向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者 及び向精神薬製造製剤業者」と、
同項第一号中
「製造し、製剤し、若しくは小分けした向精神薬、向精神薬の製造 若しくは製剤のために使用した向精神薬 又は向精神薬化学変化物（向精神薬製造製剤業者 又は向精神薬使用業者が 向精神薬に化学的変化を加えて向精神薬以外の物にしたものをいう。次号 及び次条において同じ。）の原料として使用した向精神薬」とあるのは
「製剤し、若しくは小分けした 第五十条の二十五の厚生労働省令で定める向精神薬（以下「適用除外等対象向精神薬製剤」という。）又は適用除外等対象向精神薬製剤の製剤のために使用した向精神薬」と、
同項第二号中
「向精神薬化学変化物の品名、数量 及び」とあるのは
「輸入し、輸出し、製剤し、又は小分けした適用除外等対象向精神薬製剤の成分の品名 及び その成分の分量 又は含量 並びに当該適用除外等対象向精神薬製剤の」と、
同項第三号中
「譲り渡し、譲り受け、又は廃棄した向精神薬（第三種向精神薬を除く。次号において同じ。）の品名 及び数量 並びに その年月日」とあるのは
「譲り渡し、又は廃棄した適用除外等対象向精神薬製剤の品名」と、
同項第四号中
「向精神薬」とあるのは
「適用除外等対象向精神薬製剤」と、
「若しくは輸出 又は譲渡し 若しくは譲受け」とあるのは
「、輸出 又は譲渡し」と
する。
適用除外等対象向精神薬製剤について法第五十条の二十四第一項の規定を適用する場合においては、
同項中
「、向精神薬製造製剤業者 及び向精神薬使用業者」とあるのは
「及び向精神薬製造製剤業者」と、
同項第一号中
「製造し、製剤し、若しくは小分けした向精神薬、向精神薬の製造 若しくは製剤のために使用した向精神薬 又は向精神薬化学変化物の原料として使用した向精神薬」とあるのは
「製剤し、若しくは小分けした 第五十条の二十五の厚生労働省令で定める向精神薬（以下「適用除外等対象向精神薬製剤」という。）又は適用除外等対象向精神薬製剤の製剤のために使用した向精神薬」と、
同項第二号中
「前年の初めに所有した 第一種向精神薬の品名 及び数量 並びに前年の末に所有した 第一種向精神薬の品名 及び数量」とあるのは
「前年中に輸入し、輸出し、製剤し、又は小分けした適用除外等対象向精神薬製剤の成分の品名 及び その成分の分量 又は含量 並びに当該適用除外等対象向精神薬製剤の用途」と
する。
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法第五十条の二十九の政令で定める麻薬向精神薬原料は、第一条各号に掲げる物とする。
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法第五十条の三十第一項の政令で定める麻薬向精神薬原料は、第一条各号に掲げる物とする。
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法第五十条の三十六の厚生労働省令で定める麻薬向精神薬原料については、
法第五十条の二十七から 第五十条の三十五までの規定を適用しない。
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麻薬取締官の定数は、二百九十六人とする。
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次の各号のいずれかに該当する者でなければ、麻薬取締官となることができない。
一
号
二
号
三
号
通算して二年以上 麻薬取締りに関する事務に従事した者
通算して三年以上 薬事に関する行政事務に従事した者
学校教育法に基づく大学を卒業した者 又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であつて、
通算して一年以上麻薬取締りに関する事務に従事したもの
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法第五十八条の六第二項の規定による精神保健指定医の診断は、
次の各号に掲げる項目について、それぞれ当該各号に定める方法による診査をし、その結果を総合的に判断することによつて行うものとする。
ただし、第二号に掲げる項目についての診査は、その必要がないことが明らかであるときは、省略することができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
麻薬（大麻 及びあへんを含む。次号を除き、以下同じ。）の施用に起因する身体の異常の有無 及び程度 問診、視診、触診、聴診 及び打診 並びに禁断症状の観察を行うほか、
必要に応じ脳波検査、肝機能検査、禁断症状誘発検査 その他の検査を行う。
体内の麻薬の有無 クロマトグラフ法 その他の理化学的方法による尿検査を行う。
麻薬の施用に起因する精神の異常の有無 及び程度 問診 及び言動の観察を行うほか、
必要に応じ心理的検査を行う。
性行の異常の有無 及び程度 行状 及び経歴の検討、問診 並びに言動の観察を行うほか、必要に応じ心理的検査を行う。
- 環境の良否
- 家庭環境、
- 職場環境、
- 交友関係、
居住環境等を検討する。
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法第五十八条の六第二項の規定による精神保健指定医の診断の基準は、次のとおりとする。
一
号
二
号
麻薬中毒者である旨の診断は、受診者に麻薬の施用に起因する身体 又は精神の異常が認められ、
かつ、麻薬に対する精神的身体的依存があると判定される場合に行うものとする。
入院措置を必要とする旨の診断は、麻薬に対する精神的身体的依存の程度が低いと認められる麻薬中毒者については行わないものとし、
その他の麻薬中毒者につき、その症状、性行 及び環境に照らして その者を入院させなければ その麻薬中毒のために麻薬の施用を繰り返すおそれが著しいと認められる場合に行うものとする。
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麻薬中毒審査会（以下「審査会」という。）に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
会長は、会務を総理する。
会長に事故があるときは、あらかじめ委員のうちから 互選された者が、その職務を行う。
審査会は、会長が招集する。
審査会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。
審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
法第五十八条の十三第一項の規定により設置される審査会の委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
法第五十八条の十三第二項の規定により設置される審査会の委員は、同項後段の規定により当該審査会が廃止されるときは、解任されるものとする。
前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が定める。
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· · ·
法第五十九条の二の規定による国の負担は、各年度において、都道府県が支弁した法第五十九条第三号の費用の額から、
法第五十九条の四の規定による徴収金 その他 その費用のための収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が総務大臣 及び財務大臣と協議して定める算定基準に従つて行うものとする。
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· · ·
法第五十九条の三の規定による国の補助は、各年度において、都道府県 若しくは市町村 又は営利を目的としない法人が支弁した麻薬中毒者医療施設の設置に要する費用の額から、
その費用のための収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が総務大臣 及び財務大臣と協議して定める算定基準に従つて行うものとする。
ただし、営利を目的としない法人に対する国の補助については、
寄附金の額を、法人が支弁した額から控除すべき収入の額に含ませないことができる。
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· · ·
法第五十九条の五の政令で定める手数料の額は、
次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
十
号
十一
号
十二
号
麻薬輸入業者の免許を申請する者
三万五千六百円
麻薬輸出業者の免許を申請する者
三万五千六百円
麻薬製造業者の免許を申請する者
三万五千六百円
麻薬製剤業者の免許を申請する者
三万五千六百円
家庭麻薬製造業者の免許を申請する者
三万千百円
麻薬元卸売業者の免許を申請する者
三万千百円
向精神薬輸入業者の免許を申請する者
三万千百円
向精神薬輸出業者の免許を申請する者
三万千百円
向精神薬製造製剤業者の免許を申請する者
三万千百円
向精神薬使用業者の免許を申請する者
三万千百円
向精神薬試験研究施設設置者の登録（厚生労働大臣の登録に係るものに限る。）を申請する者
四千八百五十円
免許証 又は登録証の再交付を申請する者
イ 又はロに掲げる免許証 又は登録証の区分に応じ、それぞれイ 又はロに定める額
イ
ロ
- 麻薬輸入業者、
- 麻薬輸出業者、
- 麻薬製造業者
又は麻薬製剤業者の免許証
五千七百円
- 家庭麻薬製造業者、
- 麻薬元卸売業者、
- 向精神薬輸入業者、
- 向精神薬輸出業者、
- 向精神薬製造製剤業者
若しくは向精神薬使用業者の免許証
又は向精神薬試験研究施設設置者の登録証（厚生労働大臣の登録に係るものに限る。）
三千百円
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