こども家庭庁設置法

# 令和四年法律第七十五号 #

第二章　こども家庭庁の設置並びに任務及び所掌事務等

分類 法律
カテゴリ   行政組織
最終編集日 : 2024年 11月23日 19時25分


第一節　こども家庭庁の設置

１項

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、内閣府の外局として、こども家庭庁を設置する。

２項

こども家庭庁の長は、こども家庭庁長官（以下「長官」という。）とする。

第二節　こども家庭庁の任務及び所掌事務等

１項

こども家庭庁は、心身の発達の過程にある者（以下「こども」という。）が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢 及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども 及びこどものある家庭の福祉の増進 及び保健の向上 その他のこどもの健やかな成長 及びこどものある家庭における子育てに対する支援 並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。

２項

前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。

３項

こども家庭庁は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

１項

こども家庭庁は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

一 号
小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保 及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画 及び立案 並びに推進に関すること。
二 号

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども・子育て支援給付 その他の子ども 及び子どもを養育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条第一項の規定による拠出金の徴収に関することを除く。）。

三 号

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定する認定こども園に関する制度に関すること。

四 号
こどもの保育 及び養護に関すること。
五 号
こどものある家庭における子育ての支援体制の整備 並びに地域におけるこどもの適切な遊び 及び生活の場の確保に関すること。
六 号
こどもの福祉のための文化の向上に関すること。
七 号
母子家庭 及び父子家庭 並びに寡婦の福祉の増進に関すること。
八 号

第四号から前号までに掲げるもののほか、こども、こどものある家庭 及び妊産婦 その他母性の福祉の増進に関すること。

九 号
こどもの安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画 及び立案 並びに推進に関すること。
十 号

独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号に規定する災害共済給付に関すること。

十一 号

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第八条第一項に規定する基本計画の作成 及び推進に関すること。

十二 号

こどもの保健の向上に関すること（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関することを除く。）。

十三 号
妊産婦 その他母性の保健の向上に関すること。
十四 号

成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（平成三十年法律第百四号）第十一条第一項に規定する成育医療等基本方針の策定 及び推進に関すること。

十五 号

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）の規定による一時金の支給等に関すること。

十六 号
こどもの虐待の防止に関すること。
十七 号

いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制 その他の地域における体制の整備に関すること。

十八 号

前二号に掲げるもののほか、こどもの権利利益の擁護に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

十八の二 号

こども基本法（令和四年法律第七十七号）第九条第一項に規定するこども大綱の策定 及び推進に関すること。

十九 号

少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条第一項に規定する大綱の策定 及び推進に関すること。

二十 号

子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱の策定 及び推進に関すること。

二十一 号

前号に掲げるもののほか、子ども・若者育成支援（子ども・若者育成支援推進法第一条に規定する子ども・若者育成支援をいう。次項第三号において同じ。）に関する関係行政機関の事務の連絡調整 及びこれに伴い必要となる当該事務の実施の推進に関すること。

二十二 号

子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第一項に規定する大綱の策定 及び推進に関すること。

二十三 号

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。

二十四 号
こども、こどものある家庭 及び妊産婦 その他母性に関する総合的な調査に関すること。
二十五 号
所掌事務に係る国際協力に関すること。
二十六 号
政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
二十七 号

前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきこども家庭庁に属させられた事務

２項

前項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画 及び立案 並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。

一 号

こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項

二 号
結婚、出産 又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項
三 号
子ども・若者育成支援に関する事項
３項

前二項に定めるもののほか、こども家庭庁は、前条第二項の任務を達成するため、内閣府設置法第四条第二項に規定する事務のうち、前条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画 及び立案 並びに総合調整に関する事務をつかさどる。

１項
長官は、こども家庭庁の所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明 その他必要な協力を求めることができる。