デジタル社会の形成に当たっては、高度情報通信ネットワークの利用 及び情報通信技術を用いた情報の活用により個人 及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにされるとともに、高度情報通信ネットワークの利用 及び情報通信技術を用いた情報の活用による信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保が図られなければならない。
デジタル社会形成基本法
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令和三年法律第三十五号
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第十条 # 個人及び法人の権利利益の保護等
@ 施行日 : 令和五年六月十六日
( 2023年 6月16日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正