会計検査院法

昭和二十二年法律第七十三号

第二節　検査の範囲

第二十二条

１項

会計検査院の検査を必要とするものは、左の通りである。

一 号

国の毎月の収入支出

二 号

国の所有する現金 及び物品 並びに国有財産の受払

三 号

国の債権の得喪 又は国債 その他の債務の増減

四 号

日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属 及び有価証券の受払

五 号

国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計

六 号

法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計

第二十三条

１項

会計検査院は、必要と認めるとき 又は内閣の請求があるときは、次に掲げる会計経理の検査をすることができる。

一 号

国の所有 又は保管する有価証券 又は国の保管する現金 及び物品

二 号

国以外のものが国のために取り扱う現金、物品 又は有価証券の受払

三 号

国が直接 又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し 又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計

四 号

国が資本金の一部を出資しているものの会計

五 号

国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計

六 号

国が借入金の元金 又は利子の支払を保証しているものの会計

七 号

国 若しくは前条第五号に規定する法人（以下 この号において「国等」という。）の工事 その他の役務の請負人 若しくは事務 若しくは業務の受託者 又は国等に対する物品の納入者のその契約に関する会計

2項

会計検査院が前項の規定により検査をするときは、これを関係者に通知するものとする。