被用者（子ども・子育て支援法第六十九条第一項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者をいう。以下同じ。）に対する三歳未満児童手当（児童手当のうち、第六条第二項第五号に規定する三歳未満支給対象児童 若しくは同項第九号に規定する三歳未満施設入所等児童の人数 又は同条第三項に規定する三歳未満児童算定額により算定した額に係る部分をいう。以下この章において同じ。）の支給に要する費用は、その全額につき次条第一項の規定による国からの交付金をもつて充てる。
児童手当法
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昭和四十六年法律第七十三号
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第三章 費用
@ 施行日 : 令和七年六月一日
( 2024年 6月12日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
最終編集日 :
2026年 07月30日 23時59分
被用者等でない者（被用者 又は公務員（施設等受給資格者である公務員を除く。）でない者をいう。以下同じ。）に対する三歳未満児童手当の支給に要する費用は、その十五分の十三に相当する額につき次条第二項の規定による国からの交付金を、十五分の一に相当する額につき第十九条の二第一項の規定による都道府県からの交付金をもつて充てるものとし、当該費用の十五分の一に相当する額を市町村が負担する。
被用者 及び被用者等でない者に対する三歳以上児童手当（児童手当のうち、三歳未満児童手当を除いたものをいう。以下この章において同じ。）の支給に要する費用は、その九分の七に相当する額につき次条第三項の規定による国からの交付金を、九分の一に相当する額につき第十九条の二第二項の規定による都道府県からの交付金をもつて充てるものとし、当該費用の九分の一に相当する額につき市町村が負担する。
次に掲げる児童手当の支給に要する費用は、それぞれ当該各号に定める者が負担する。
一
号
二
号
三
号
各省各庁の長 又はその委任を受けた者が前条第一項の規定によつて読み替えられる第七条の認定（以下この項において単に「認定」という。）をした国家公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該国家公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）
国
都道府県知事 又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）
当該都道府県
市町村長 又はその委任を受けた者が認定をした地方公務員に対する児童手当の支給に要する費用（当該地方公務員が施設等受給資格者である場合にあつては、施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分を除く。）
当該市町村
国庫は、毎年度、予算の範囲内で、児童手当に関する事務の執行に要する費用（市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の事務の処理に必要な費用を除く。）を負担する。
第一項から第三項までの規定による費用の負担については、第七条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月からその年 又は翌年の七月までの間（第二十六条第一項 又は第二項の規定による届出をした者にあつては、その年の八月から翌年の七月までの間）は、当該認定の請求をした際（第二十六条第一項 又は第二項の規定による届出をした者にあつては、六月一日）における被用者 又は被用者等でない者の区分による。
政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者の三歳未満児童手当に係る部分に充当させるため、当該費用の全額に相当する額を交付する。
この場合において、政府が交付する交付金のうち、その五分の二に相当する額は子ども・子育て支援法第六十九条第一項に規定する拠出金を、その五分の三に相当する額は同法第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金（以下この条において「子ども・子育て支援納付金」という。）を原資とする。
政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者等でない者の三歳未満児童手当に係る部分に充当させるため、その十五分の十三に相当する額を交付する。
この場合において、政府が交付する交付金のうち、当該費用の十五分の四に相当する額は国庫が負担し、当該費用の五分の三に相当する額は子ども・子育て支援納付金を原資とする。
政府は、政令で定めるところにより、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者 及び被用者等でない者の三歳以上児童手当に係る部分に充当させるため、その九分の七に相当する額を交付する。
この場合において、政府が交付する交付金のうち、当該費用の九分の四に相当する額は国庫が負担し、当該費用の三分の一に相当する額は子ども・子育て支援納付金を原資とする。
都道府県は、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者等でない者の三歳未満児童手当に係る部分の十五分の一に相当する額を負担するものとし、市町村に対し、当該費用に充当させるため当該額を交付する。
都道府県は、市町村に対し、市町村長が第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち被用者 及び被用者等でない者の三歳以上児童手当に係る部分の九分の一に相当する額を負担するものとし、市町村に対し、当該費用に充当させるため当該額を交付する。