次の表の上欄に掲げる者（以下「公務員」という。）である一般受給資格者についてこの章の規定を適用する場合においては、
第七条第一項中 「住所地（一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。）の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）」とあり、第八条第一項 及び第十四条第一項中 「市町村長」とあるのは、
それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
一 常時勤務に服することを要する国家公務員 その他政令で定める国家公務員（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する 行政執行法人に勤務する者を除く。） | 当該国家公務員の所属する各省各庁（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する 各省各庁をいう。以下同じ。）の長（裁判所にあつては、最高裁判所長官とする。以下同じ。）又は その委任を受けた者 |
二 常時勤務に服することを要する地方公務員 その他政令で定める地方公務員（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する 特定地方独立行政法人に勤務する者を除く。） | 当該地方公務員の所属する都道府県 若しくは市町村の長 又は その委任を受けた者（市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条 又は第二条に規定する 職員にあつては、当該職員の給与を負担する都道府県の長 又は その委任を受けた者） |