前条第一項の規定によつて特定公共事業の認定を申請する者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
ただし、これらの者が国 又は都道府県であるときは、この限りでない。
公共用地の取得に関する特別措置法
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昭和三十六年法律第百五十号
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第五条 # 手数料
@ 施行日 : 令和四年四月一日
( 2022年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和二年法律第四十九号による改正