公職選挙法

昭和二十五年法律第百号

第八十九条 公務員の立候補制限

１項

国 若しくは地方公共団体の公務員 又は行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員 若しくは職員は、在職中、公職の候補者となることができない。

ただし、次の各号に掲げる公務員（行政執行法人 又は特定地方独立行政法人の役員 及び職員を含む。次条 及び第百三条第三項において同じ。）は、この限りでない。

一 号

内閣総理大臣 その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官 及び大臣補佐官

二 号

技術者、監督者 及び行政事務を担当する者以外の者で、政令で指定するもの

三 号

専務として委員、顧問、参与、嘱託員 その他これらに準ずる職にある者で臨時 又は非常勤のものにつき、政令で指定するもの

四 号

消防団長 その他の消防団員（常勤の者を除く。） 及び水防団長 その他の水防団員（常勤の者を除く。）

五 号

地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十九号）第三条第四号に規定する職員で、政令で指定するもの

２項

衆議院議員の任期満了による総選挙 又は参議院議員の通常選挙が行われる場合においては、当該衆議院議員 又は参議院議員は、前項本文の規定にかかわらず、在職中その選挙における公職の候補者となることができる。

地方公共団体の議会の議員 又は長の任期満了による選挙が行われる場合において当該議員 又は長がその選挙における公職の候補者となる場合も、また同様とする。

３項

第一項本文の規定は、同項第一号、第二号、第四号 及び第五号に掲げる者 並びに前項に規定する者がその職に伴い兼ねている国 若しくは地方公共団体の公務員 又は行政執行法人 若しくは特定地方独立行政法人の役員 若しくは職員たる地位に影響を及ぼすものではない。