第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党 その他の政治団体は、当該政党 その他の政治団体の衆議院（小選挙区選出）議員の候補者となるべき者の選定 及び衆議院名簿登載者の選定（以下この条において「候補者の選定」という。）の手続を定めたときは、その日から七日以内に、郵便等によることなく、文書でその旨を総務大臣に届け出なければならない。
公職選挙法
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昭和二十五年法律第百号
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第八十六条の五 # 候補者の選定の手続の届出等
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十二号による改正
前項の文書には、当該政党 その他の政治団体の名称、本部の所在地 及び代表者の氏名 並びに候補者の選定を行う機関の名称、その構成員の選出方法 及び候補者の選定の手続を記載するものとする。
第一項の文書には、当該政党 その他の政治団体の綱領、党則、規約 その他これらに相当するものを記載した文書 及び第八十六条第一項各号のいずれかに該当することを証する政令で定める文書を添えなければならない。
第一項の規定による届出をした政党 その他の政治団体は、同項の規定により届け出た事項に異動があつたときは、その異動の日から七日以内に、郵便等によることなく、文書でその異動に係る事項を総務大臣に届け出なければならない。
総務大臣は、第一項の規定による届出があつたときは、速やかに、当該届出に係る政党 その他の政治団体の名称、本部の所在地 及び代表者の氏名 並びに候補者の選定を行う機関の名称、その構成員の選出方法 及び候補者の選定の手続を告示しなければならない。
これらの事項につき前項の規定による届出があつた場合も、同様とする。
第一項の規定による届出をした政党 その他の政治団体は、第三項の文書の内容に異動があつたときは、その異動の日から七日以内に、文書でその異動に係る事項を総務大臣に届け出なければならない。
第一項の規定による届出をした政党 その他の政治団体が解散し、又は第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党 その他の政治団体でなくなつたときは、その代表者は、その事実が生じた日から七日以内に、文書でその旨を総務大臣に届け出なければならない。
-この場合においては、総務大臣は、その旨の告示をしなければならない。