国語に通じない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせなければならない。
刑事訴訟法
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昭和二十三年法律第百三十一号
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略称 : 刑訴法
第十三章 通訳及び翻訳
@ 施行日 : 令和八年六月二十四日
( 2026年 6月24日 )
@ 最終更新 :
令和八年法律第四十六号
最終編集日 :
2026年 07月23日 00時02分
耳の聞えない者 又は口のきけない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせることができる。
国語でない文字 又は符号は、これを翻訳させることができる。
前章 の規定は、通訳 及び翻訳について準用する。
この場合において、
第百七十一条において準用する第百五十七条の六第二項中
「場合において、次に掲げる場合であつて」とあるのは
「場合において」と、
「方法に」とあるのは
「方法（当該方法による通訳 又は翻訳が著しく困難であるときにあつては、音声の送受信により同時に通話をすることができる方法）に」と
読み替えるものとする。