労働者災害補償保険法

昭和二十二年法律第五十号

第八条の三

１項

年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下この条において「年金給付基礎日額」という。）については、次に定めるところによる。

一 号

算定事由発生日の属する年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の翌々年度の七月以前の分として支給する年金たる保険給付については、第八条の規定により給付基礎日額として算定した額を年金給付基礎日額とする。

二 号

算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月以後の分として支給する年金たる保険給付については、第八条の規定により給付基礎日額として算定した額に当該年金たる保険給付を支給すべき月の属する年度の前年度（当該月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、前々年度）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。以下 この号 及び第十六条の六第二項において同じ。）を算定事由発生日の属する年度の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を年金給付基礎日額とする。

2項

前条第二項から第四項までの規定は、年金給付基礎日額について準用する。

この場合において、

同条第二項中
「休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して一年六箇月を経過した日以後の日である」とあるのは
「年金たる保険給付を支給すべき事由がある」と、

「前項」とあるのは
「次条第一項」と、

「休業給付基礎日額」とあるのは
「年金給付基礎日額」と、

同項第一号中
「休業補償給付等」とあるのは
「年金たる保険給付」と、

「支給すべき事由が生じた日」とあるのは
「支給すべき月」と、

「四半期の初日（次号」とあるのは
「年度の八月一日（当該月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、当該年度の前年度の八月一日。以下 この項」と、

「年齢の」とあるのは
「年齢（遺族補償年金、複数事業労働者遺族年金 又は遺族年金を支給すべき場合にあつては、当該支給をすべき事由に係る労働者の死亡がなかつたものとして計算した場合に得られる当該労働者の基準日における年齢。次号において同じ。）の」と、

同項第二号中
「休業補償給付等」とあるのは
「年金たる保険給付」と

読み替えるものとする。