市町村は、歴史的風致維持向上基本方針に基づき、当該市町村の区域における歴史的風致の維持 及び向上に関する計画（以下「歴史的風致維持向上計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
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平成二十年法律第四十号
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略称 : 歴史まちづくり法
第三章 歴史的風致維持向上計画の認定等
@ 施行日 : 令和三年六月十四日
( 2021年 6月14日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第二十二号による改正
最終編集日 :
2024年 07月09日 12時11分
歴史的風致維持向上計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
号
五
号
六
号
当該市町村の区域における歴史的風致の維持 及び向上に関する方針
二
号
重点区域の位置 及び区域
三
号
次に掲げる事項のうち、当該市町村の区域における歴史的風致の維持 及び向上のために必要なもの
イ
四
号
文化財の保存 又は活用に関する事項
ロ
歴史的風致維持向上施設の整備 又は管理に関する事項
第十二条第一項の規定による歴史的風致形成建造物の指定の方針
第十二条第一項の規定により指定された歴史的風致形成建造物の管理の指針となるべき事項
計画期間
七
号
その他主務省令で定める事項
前項第三号ロに掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。
一
号
三
号
四
号
五
号
次のイ 又はロのいずれかに該当する歴史上価値の高い農業用用水路 その他の農業用用排水施設であって、現に地域における歴史的風致を形成しており、かつ、当該農業用用排水施設の有する耕作の目的に供される土地の保全 又は利用上必要な機能の確保と併せてその歴史的風致の維持 及び向上を図ることが必要と認められるもの並びにその管理に関する事項
イ
ロ
二
号
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十五条第一項に規定する都道府県営土地改良事業によって生じた農業用用排水施設
農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項の規定により農業振興地域整備計画において定められた同項第一号に規定する農用地区域（第二十三条において単に「農用地区域」という。）内に存する農業用用排水施設
都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園（以下単に「都市公園」という。）の維持 又は同条第二項に規定する公園施設（以下単に「公園施設」という。）の新設、増設 若しくは改築であって、公園施設である城跡に係る城の復原に関する工事 その他地域における歴史的風致の維持 及び向上に寄与するものとして政令で定めるもののうち、当該市町村以外の地方公共団体が公園管理者（同法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。以下同じ。）である重点区域内の都市公園について当該市町村が行おうとするものに関する事項
駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第三条第一項に規定する駐車場整備地区内に整備されるべき同法第四条第二項第五号の主要な路外駐車場（都市計画において定められたものを除く。以下「特定路外駐車場」という。）の整備に関する事項
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化調整区域（以下単に「市街化調整区域」という。）内に存する遺跡で現に地域における歴史的風致を形成しているものに係る歴史上価値の高い楼門（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物（以下単に「建築物」という。）であるものに限る。）その他当該市町村の区域における歴史的風致の維持 及び向上に寄与する建築物の復原を目的とする開発行為（都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為のうち主として建築物の建築の用に供する目的で行うものをいう。第二十八条第一項において同じ。）又は建築行為（建築物の新築 又は改築をいう。第二十八条第二項において同じ。）であって、当該建築物の用途からみて市街化調整区域内の土地において実施されることが適当と認められるものに関する事項
重点区域における歴史的風致の維持 及び向上を図るため、電線をその地下に埋設し、その地上における電線 及びこれを支持する電柱の撤去をし、又はこれらの設置の制限をすることが必要と認められる道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路 又はその部分に関する事項
市町村は、歴史的風致維持向上計画に次の各号（当該市町村が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下単に「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市（以下単に「中核市」という。）である場合にあっては、第四号を除く。）に掲げる事項を記載しようとするときは、その事項について、あらかじめ、当該各号に定める者（第一号、第二号 及び第五号に定める者にあっては、当該市町村を除く。）に協議し、その同意を得なければならない。
一
号
二
号
四
号
五
号
第二項第三号ロに掲げる事項
当該歴史的風致維持向上施設の整備 又は管理を行う者
前項第一号に掲げる事項
次のイ 又はロに掲げる農業用用排水施設の区分に応じ、それぞれイ 又はロに定める者
イ
ロ
三
号
前項第一号に規定する農業用用排水施設（同号イに該当するものに限る。）
都道府県（土地改良法第九十四条の十第一項の規定により当該都道府県が当該農業用用排水施設を同法第九十四条の三第一項に規定する土地改良区等に管理させている場合にあっては、当該土地改良区等を含む。）
前項第一号に規定する農業用用排水施設（同号ロに該当するものに限る。）
都道府県知事
前項第二号に掲げる事項
当該都市公園の公園管理者
前項第四号に掲げる事項
都道府県知事
前項第五号に掲げる事項
当該道路 又はその部分の道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。）
市町村は、歴史的風致維持向上計画に第二項第三号イに掲げる事項を記載しようとするときは、その事項について、あらかじめ、当該文化財の所有者（所有者が二人以上いる場合にあってはその全員とし、文化財保護法第三十二条の二第五項（同法第八十条において準用する場合を含む。）、第六十条第三項（同法第九十条第三項において準用する場合を含む。）又は第百十五条第一項（同法第百三十三条において準用する場合を含む。）に規定する管理団体がある場合にあっては当該管理団体とする。）及び権原に基づく占有者（いずれも当該市町村を除く。）又は保持者（当該文化財が重要無形文化財（同法第七十一条第一項に規定する重要無形文化財をいう。第十二条第一項において同じ。）又は登録無形文化財（同法第七十六条の七第五項に規定する登録無形文化財をいう。第十二条第一項において同じ。）である場合にあっては、同法第七十一条第二項 又は第七十六条の七第三項の規定により保持者 又は保持団体として認定されている者）の意見を聴かなければならない。
市町村は、歴史的風致維持向上計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催 その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、第十一条第一項の規定により協議会が組織され、又は文化財保護法第百九十条第一項 若しくは第二項の規定により当該市町村の教育委員会 若しくは当該市町村に地方文化財保護審議会が置かれている場合にあっては、当該協議会 又は地方文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。
歴史的風致維持向上計画は、都市計画法第六条の二第一項に規定する都市計画区域の整備、開発 及び保全の方針 並びに同法第十八条の二第一項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。
主務大臣は、第一項の規定による認定の申請があった歴史的風致維持向上計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
号
歴史的風致維持向上基本方針に適合するものであること。
二
号
当該歴史的風致維持向上計画の実施が当該市町村の区域における歴史的風致の維持 及び向上に寄与するものであると認められること。
三
号
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
主務大臣は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
主務大臣は、第八項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村に通知しなければならない。
市町村は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、当該通知に係る歴史的風致維持向上計画を公表するよう努めるとともに、当該通知を受けた旨を都道府県に通知しなければならない。
主務大臣は、前条第一項の規定による認定の申請を受けた日から三月以内において速やかに、同条第八項の認定に関する処分を行わなければならない。
第五条第八項の認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）は、当該認定を受けた歴史的風致維持向上計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
第五条第四項から第十一項まで 及び前条の規定は、前項の認定について準用する。
主務大臣は、認定市町村に対し、第五条第八項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。第二十四条第一項を除き、以下同じ。）を受けた歴史的風致維持向上計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定歴史的風致維持向上計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。
主務大臣は、認定歴史的風致維持向上計画が第五条第八項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
主務大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村に通知しなければならない。
市町村は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、その旨を、公表するよう努めるとともに、都道府県に通知しなければならない。
都道府県は、認定市町村に対し、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言を行うことができる。
国は、認定市町村に対し、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言 その他の援助を行うよう努めなければならない。
前項に定めるもののほか、国 及び認定市町村は、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
認定市町村の長 及び教育委員会は、認定歴史的風致維持向上計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。
市町村は、歴史的風致維持向上計画の作成 及び変更に関する協議 並びに認定歴史的風致維持向上計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
一
号
四
号
当該市町村
二
号
歴史的風致維持向上計画にその整備 又は管理に関する事項を記載しようとする歴史的風致維持向上施設の整備 又は管理を行う者
三
号
第三十四条第一項の規定により当該市町村の長が指定した歴史的風致維持向上支援法人（次章において「支援法人」という。）
都道府県、重要文化財建造物等の所有者、学識経験者 その他の市町村が必要と認める者
協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明 その他必要な協力を求めることができる。
第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。