外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律

昭和六十一年法律第六十六号

第三条 職務

１項

外国法事務弁護士は、当事者 その他関係人の依頼 又は官公署の委嘱によつて、原資格国法に関する法律事務を行うことを職務とする。

ただし、次に掲げる法律事務を行うことは、この限りでない。

一 号

国内の裁判所、検察庁 その他の官公署における手続についての代理 及びその手続についてこれらの機関に提出する文書の作成

二 号

刑事に関する事件における弁護人としての活動、少年の保護事件における付添人としての活動 及び逃亡犯罪人引渡審査請求事件における補佐

三 号

原資格国法以外の法の解釈 又は適用についての鑑定 その他の法的意見の表明

四 号

外国の裁判所 又は行政庁のために行う手続上の文書の送達

五 号

民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第二十二条第五号の公正証書の作成嘱託の代理

六 号

国内に所在する不動産に関する権利 又は工業所有権、鉱業権 その他の国内の行政庁への登録により成立する権利 若しくはこれらの権利に関する権利（以下「工業所有権等」という。）の得喪 又は変更を主な目的とする法律事件についての代理 又は文書（鑑定書を除く。以下この条において同じ。）の作成

２項

外国法事務弁護士は、前項の規定により職務として行うことができる法律事務であつても、次に掲げるものについては、弁護士と共同し、又は弁護士の書面による助言を受けて行わなければならない。

一 号

国内に所在する不動産に関する権利 又は工業所有権等の得喪 又は変更を目的とする法律事件のうち、前項第六号の法律事件以外のものについての代理 及び文書の作成

二 号

親族関係に関する法律事件で、その当事者として日本国民が含まれるものについての代理 及び文書の作成

三 号

国内に所在する財産で国内に居住する者が所有するものに係る遺言 若しくは死因贈与に関する法律事件 又は国内に所在する財産で死亡の時に国内に居住していた者が所有していたものについての遺産の分割、遺産の管理 その他の相続に関する法律事件で、その当事者として日本国民が含まれるものについての代理 及び文書の作成