実用新案法

昭和三十四年法律第百二十三号

第十一条 特許法の準用

１項

特許法第三十条（発明の新規性の喪失の例外）、第三十八条（共同出願）、第四十三条から第四十四条まで（パリ条約による優先権主張の手続等 及び特許出願の分割）の規定は、実用新案登録出願に準用する。

２項

特許法第三十三条 並びに第三十四条第一項、第二項 及び第四項から第七項まで（特許を受ける権利）の規定は、実用新案登録を受ける権利に準用する。

３項

特許法第三十五条（仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員 又は国家公務員 若しくは地方公務員がした考案に準用する。