実用新案法

昭和三十四年法律第百二十三号

第四条の二 仮通常実施権

１項

実用新案登録を受ける権利を有する者は、その実用新案登録を受ける権利に基づいて取得すべき実用新案権について、その実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲 又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。

２項

前項の規定による仮通常実施権に係る実用新案登録出願について実用新案権の設定の登録があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、その実用新案権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。

３項

特許法第三十三条第二項 及び第三項、第三十四条の三第四項から第六項まで 及び第八項から第十項まで 並びに第三十四条の五の規定は、仮通常実施権に準用する。

この場合において、

同法第三十四条の三第八項中
「実用新案法第四条の二第一項の規定による仮通常実施権に係る実用新案登録出願について、第四十六条第一項」とあるのは
「第一項 又は前条第四項の規定による仮通常実施権に係る特許出願について、実用新案法第十条第一項」と、

同条第九項中
「第四十六条第二項」とあるのは
「実用新案法第十条第二項」と

読み替えるものとする。