特定街区内においては、建築物の容積率 及び高さは、特定街区に関する都市計画において定められた限度以下でなければならない。
建築基準法
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昭和二十五年法律第二百一号
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略称 : 建基法
第六十条 # 特定街区
@ 施行日 : 令和八年五月二十七日
( 2026年 5月27日 )
@ 最終更新 :
令和八年法律第二十三号
特定街区内においては、建築物の壁 又はこれに代わる柱は、建築物の地盤面下の部分 及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱 その他これに類するものを除き、特定街区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。
特定街区内の建築物については、第五十二条から前条まで 並びに第六十条の三第一項 及び第二項の規定は、適用しない。