情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律

令和四年法律第三十九号

第十一条 指定納付受託者の指定の取消し

１項

各省各庁の長は、指定納付受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、第八条第一項の規定による指定を取り消すことができる。

一 号

第六条第二項 又は前条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

二 号

第八条第一項に規定する政令で定める者に該当しなくなったとき。

三 号

第八条第五項の政令で定める者以外の者に納付事務を委託したとき。

四 号

第九条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

五 号

前条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

２項

各省各庁の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。