昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）

昭和二十二年法律第五十四号

第五十八条

１項

指定職員は、意見聴取の期日における当事者による意見陳述等の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、第五十条第一項第一号 及び第二号に掲げる事項に対する当事者の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

○２項

前項に規定する調書は、意見聴取の期日における当事者による意見陳述等が行われた場合には各期日ごとに、当該当事者による意見陳述等が行われなかつた場合には意見聴取の終結後速やかに作成しなければならない。

○３項

第一項に規定する調書には、提出された証拠（第五十五条の規定により陳述書 及び証拠が提出されたときは、提出された陳述書 及び証拠）を添付しなければならない。

○４項

指定職員は、意見聴取の終結 後速やかに、当該意見聴取に係る事件の論点を整理し、当該整理された論点を記載した報告書を作成し、第一項に規定する調書とともに公正取引委員会に提出しなければならない。

○５項

当事者は、第一項に規定する調書 及び前項に規定する報告書の閲覧を求めることができる。